入札に必要な資格

当社の競争入札に必要な資格と、その申請方法についてご案内します。

入札に必要な資格

当社の競争入札に必要な資格は、次の２通りです。

1. 「全省庁統一資格」をお持ちの方
   日本郵政グループのすべての競争入札に参加することができます。
   全省庁統一資格の審査申請については、総務省のWebサイトをご覧ください。
   統一資格審査申請・調達情報検索サイト（総務省のWebサイトに移動します）
2. 「全省庁統一資格」をお持ちでない方
   入札案件毎に、当社が実施する都度審査で承認を受けた場合、原則として対象案件の競争入札にのみ参加することができます。申請については下記の「都度審査の申請方法」をご覧ください。

競争入札に参加できない場合

次のいずれかに該当する場合、原則として調達に参加することができませんのでご注意ください。

1. 入札に必要な資格を持たない者
2. 次のいずれかに該当すると認められる者で、当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。
   （これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
1. 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
2. 契約相手方として不適切であると認められる者
3. 不法行為をした者
4. 不正又は不誠実な行為をした者
3. 破産者で復権を得ない者
4. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者。
   ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
5. 反社会的勢力と認められる者
   なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標榜ゴロ等、その他次のいずれかの者をいいます。
   1. 日本郵政グループが提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
   2. 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
   3. その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者

都度審査の申請方法

競争入札への参加を希望する案件の都度、取引先資格審査申請書に次の書類を添付の上、希望する案件の提出書類締切日の前日から起算して３営業日前までに、 管理本部・契約部にご提出ください。
なお、都度審査は競争入札への参加をお約束するものではございませんので、ご了承ください。

1. 添付書類...いずれも発行月日が３か月以内のもの
   1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人の場合）
   2. 次の各税についての未納税額の無いことを証明する納税証明書（個人の場合はその３の２、法人の場合はその３の３）
   • 消費税及び地方消費税
   • 法人税（法人の場合）
   • 所得税（個人の場合）
   3. 会社概要パンフレット等
2. 申請の際の注意点
   1. 申請書および財務諸表は、日本語で作成してください。その他の書類で外国語記載の場合は、日本語の訳文を付記、または添付してください。
   2. 添付書類のうち、金額欄については、出納管理事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載してください。