当社調達に参加を検討されている皆さまへ｜日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社

「全省庁統一資格」をお持ちの方

日本郵政グループのすべての競争入札に参加することができます。
全省庁統一資格の審査申請については、政府の運営する「調達ポータル」をご覧ください。

「全省庁統一資格」をお持ちでない方

入札案件毎に、当社が実施する都度審査で承認を受けた場合、原則として対象案件の競争入札にのみ参加することができます。
申請については「都度審査の申請方法」をご覧ください。

競争入札に参加できない場合

次のいずれかに該当する場合、原則として調達に参加することができませんのでご注意ください。

入札に必要な資格を持たない者
次のいずれかに該当すると認められる者で、当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。
（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
1. 契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者
2. 契約相手方として不適切であると認められる者
3. 不法行為をした者
4. 不正又は不誠実な行為をした者
破産者で復権を得ない者
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者。
ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
反社会的勢力と認められる者
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標榜ゴロ等、その他次のいずれかの者をいいます。
1. 日本郵政グループが提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
2. 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
3. その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者

競争入札への参加を希望する案件の都度、取引先資格審査申請書に次の書類を添付の上、希望する案件の提出書類締切日の前日から起算して3営業日前までに業務サービス部にご提出ください。
なお、都度審査は競争入札への参加をお約束するものではございませんので、ご了承ください。

取引先資格審査申請書の添付書類

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	納税証明書	会社概要パンフレット等
法人の場合のみ	次の各税についての未納税額の無いことを証明する納税証明書消費税及び地方消費税法人税（法人の場合、その3の3）所得税（個人の場合、その3の2）

申請の際の注意点

申請書は、日本語で作成してください。その他の書類で外国語記載の場合は、日本語の訳文を付記、又は添付してください。
添付書類のうち、金額欄については、出納管理事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載してください。

入札いただく際に様式等を統一させていただいております。お持ちでない場合は、ダウンロードのうえご利用ください。

入札の公告・公示から落札までの流れをご紹介します。

1. 入札の公告・公示（調達のお知らせ）	調達の内容（品名、数量、入札日時等）を官報、当社又は日本郵政グループのWebサイトなどに掲載します。入札に参加を希望される方は、調達対象の物品等の仕様を検討し、貴社において供給できるかどうかご確認ください。【ご注意】入札に必要な資格をお持ちでない方は、原則として入札に参加することができません。必要な資格については「入札に必要な資格」をご覧ください。入札への参加に必要な資格の審査には相当の時間を要する場合がありますので、ご注意ください。
2. 入札説明書及び入札説明会	調達毎に、必要に応じて入札に関する詳細情報を記載した「入札説明書」の交付や開催を行います。詳しくは、官報、当社又は日本郵政グループのWebサイトなどをご確認ください。
3. 入札方式の発表（入札への参加）	競争入札には以下の2つの方式があります。一般競争入札入札の公告の中で示す競争参加資格及び条件を満たす方が参加できます。指名競争入札入札の公示の中で示す競争参加資格及び条件を満たす方が参加できます。
4. 入札に用いる言語及び通貨表示	入札に用いる言語は日本語とし、用いる通貨は日本円とします。
5. 入札	入札は原則として官報、入札の公告等に示す日時、場所において入札者が提出する入札書により行います。入札書は、入札者（代理人を含む）が所定の日時、場所に持参、又は期限までに到着するよう郵送してください。【ご注意】必要に応じて当社の指定する条件と合致していることを証明する書類をご提出いただく場合があります。記載誤り等によって、提出された入札書が「無効」となる場合もありますので、公告あるいは公示等の内容をご確認の上ご記入ください。
6. 落札者の決定方法	原則として、次のいずれかの方法により落札者を決定します。決定方法は、官報、当社又は日本郵政グループのWebサイトなどに掲載しますので、あらかじめご確認ください。当社において、あらかじめ取引の実例価格、市場価格、需給の状況、数量の多寡等に基づいて見積もった価格を上限とし、最低の価格で、かつ有効な入札をした者を落札者とする方法調達数量が多い場合などで、一案件であっても複数の者を落札者とする方法技術、能力、価格等を総合的に評価して落札者を決定する方法
7. 落札結果の通知	落札者決定後対象者に通知すると共に、他の入札者に対して落札者名及び落札金額を発表します。また、国際調達に該当する案件の場合は、落札決定後72日以内に落札者名、落札金額等を官報で公示します。