よくある質問

【正規雇用労働者の中途採用比率】

・2021年度　４５％

・2022年度　３８％

・2023年度　５４％

2022年度 男性4人：女性1人

2023年度 男性4人：女性2人

2024年度 男性3人：女性2人

日本郵政グループで利用しているシステムやネットワークの設計・開発及び運用・保守を行っています。また、新たなシステムとして日本郵政グループ各社を対象としたクラウドシステムを構築・運用しています。

担当する業務によりばらつきがありますが、平均すると一日1~2時間程度です。

2022年度の当社における有給休暇の年間平均取得率は約81.6％（2023年全国平均は約62.1％）となっており、とても取得しやすい環境にあります。

なお、有給休暇は、各自で業務調整をした上で休暇申請を行い取得します。

女性は全体で1割強ですが、20代は女性の割合が高く4割程度です。

10％未満です。離職率はとても低いです。

入社後の新入社員研修の中で、本人の適性及び希望を確認した上で、各本部からの要望を勘案して決定します。

異動は業務上の都合や本人の希望を勘案して行います。
転居を伴う異動はありません。

各自が毎年期初に業務目標を上司と相談して決定し、年度末に達成状況を評価する目標管理型の人事評価制度となっています。

当社は日本郵政グループの企業となり、新たな事業に取り組み始めてからそれほど経っていないため、まだキャリアパスのモデルは形成されておらず、各自でキャリアデザインを行っていける環境にあります。

当社では、組織ごとに担当する業務とそれに必要となる知識・スキルを体系化して、個人ごとに目標を立ててスキル開発を計画的に推進する業務遂行力向上プログラムを導入しています。一人ひとりの担当業務や特性に応じて、計画的に能力開発に取り組める仕組みを整備しています。また、会社指定のIT資格を取得すると奨励金が出る制度もあります。

これまで育児休業を取得後に離職した社員はおらず、短時間勤務などを利用しながら復職しています。男性も育児休業を取得しています。また、「結婚祝い金」や「出産祝い金」の制度もあります。

子育てについては育児休業だけでなく、育児短時間勤務制度や時間外労働の制限、子の看護休暇等を利用することができます。なお、介護についても介護休暇・介護休業を取得できます。